1200年もの長い間、京都人は数多くの危機を克服しながら、成熟した京都文化を育み、高度経済成長期にあっても画一的な価値観とは距離を置いて、京都らしい考え方や暮らし方を残してきました。しかし、今京都は、「数を追い求める」観光の論理、「経済優先」による開発の論理、国と地方の行政の縦割りの論理によって、その感性も美意識も後回しにしてしまった結果、「特徴のない一地方都市」になろうとしています。
国から地方へ権限が移る地方分権は、地方の個性や独自性を活かし、霞ヶ関中心ではなく、地方の視点で都市経営を行うということに他なりません。未だ処方箋が見つかっていない少子高齢社会ですが、京都人が歴史都市に住むという責任を背負いつつ、住む人の論理で京都のまちのあり方を決めていく、自治の伝統を活かした住民主導の市政を取り戻すことによって、京都は21世紀社会の新しいモデルを日本に示すべきです。
そしてその実現には、京都市長の大胆で独創的なリーダーシップと実行力が何よりも重要となります。