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政策はとても大事


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アメリカのGM社が、かつて日本でいう会社更生法の適用となりました。 日本とアメリカの違いは、アメリカの方が政府介入があるので少し異なりますが、経営が破綻しました。 

アメリカは日本のように手形を切るのではなく、支払いは早いです。 商品を納めたら2~3週間いないにキャッシュで支払われます。 そして私どももキャッシュで回収しているのですが、11条申請が許可されたときから、3ヶ月以内に支払ったものはいつでも取り戻せる、という仕組みになっています。 つまり、破綻直前にインサイダー取引を含め不法な金が行っている可能性があるからなのですが、ところが我々にすれば3ヶ月分を戻して平等に分配されるという事態にもなりかねません。 昨年、アメリカの我が社に、GM社からこれまでと桁違いの受注がありました。 小型車開発の費用という紐付きでしたが、1年間でトヨタの3年分くらいの注文が来ました。 社員も最初のうちは喜んでいたのですが、段々と「ヤバイのではないか」と思い出し、日本の本社に問い合わせをするようになりました。 

戦後、日本は通産省が「自動車産業で国の経済を立て直す」と言いました。 その当時は流して聞いていましたが、しかし現在は立派に育て上げ、世界に通じる産業に育て上げました。 これは、行政の素晴らしいところだと思います。 一方、農林水産省の米はどうでしょう。 ここまで出来ていません。 未だに減反をしているような有様です。 これは、政治の怖いところでもあります。 いいことをしていても、それが効いてくるのは20年、30年後になります。 今ひどいことをすれば、その影響は20年後に出てきますし、今辛くても20年、30年後には良くなっているかもしれません。 


 

 

〔2010年12月24日 12:02 堀場雅夫相談役のコメントから〕

 


 

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