政策提言/京都クオリア研究所


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グッくるまち京都をつくろう

政策提言~地域主権国家のモデル・京都を創るための5つのビジョン~

 


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時間密度の高い街へ/職住接近をさらに推し進め、 毎日の生活を豊かにします。

 

 

長年にわたって京都は、コンパクトな空間に、多彩な技能と能力を持つ人材、そして経済活動をひきつけ、それらの交流を通して新しい価値やアイデアを生み出してきました。 祇園祭を実行する町衆の心意気は、まさにその象徴です。 このような伝統を取り戻すためには、職住接近を更に強力に推し進め、無駄な移動時間と環境への負荷を削減するとともに、京都のもつ「コンパクト性」の価値を高めることが何よりも大切です。 

職住接近によって、週に十数時間、年に数百時間もの「自分や家族の時間」が生まれ、それだけ家族とコミュニティに足場をおく生活が実現します。 同時に、通勤や買い物などのあらゆる移動活動が減少するため、車社会に代えて、京都議定書で定める目標達成に通ずる環境を重視したまちづくりが可能になります。 

このような時間密度の高い都市を実現するために、人口20~30万の規模を目安*に、京都市全体を、ある程度まで自己完結的な行政サービスが提供できる5~6のゾーンに分けます。 このようなゾーンの中には、生活空間と、工場、事業所や、場合によっては農業などの第一次産業が並存します,現代の技術は、クリーンで騒音とも無縁の工場生産を可能にし、さらには建物の屋上を含む都心部で環境に配慮した農業をおこなう技術開発も進み、すでに事業化に向けて動き出しています。 

そして、このような職住接近を実現するためには、柔軟できめ細かな都市計画「京都モデル」が必要になるのです。 具体的な取り組みとして、JR京都駅近くの産業・商業空間において、周辺のまちづくりとリンクさせながら、「京都の顔」として職住一体街区整備モデル事業に着手します。

 

*「人口20~30万人の規模を目安に」~当研究会研究員の既往研究により、全国の都道府県を対象に、「市の歳出」「市職員人件費」「市職員数」それぞれの要因に対して、人口を指標に分析した結果、効率的な行政サービスを行うには、都市規模は20~30万人が適正であると判断したことによる。

 

 

 

 

生きがいを見つける都市へ/「内なる自分」を発見し、哲学を実践できるまち、安心して暮らせる京都を取り戻します。

 

 

全人口の5%を超える団塊世代の退職がすでに始まっていますが、少子高齢が進むこれからの社会では、この世代が蓄えてきた技能や知恵を積極的に活用すると同時に、人生の後半を迎える世代に対し、生き甲斐を感じながら暮らしていく場を提供していく必要があります。とくに、京都に数多く集積する伝統産業や中小企業は、これまで海外を含めて他地域で活躍してきた人材や地元企業で働いてきた質の高い経験者を求めています。そのため、行政が率先して潜在する意欲ある退職者を見出し、地域企業の需要と結びつける役割を果たす必要があります。

 

宗教家、大学人、高齢者などのボランティアによってクオリティ・オブ・ライフを支援するネットワークを立ち上げ、市民が自分と向き合い、心身の調和がとれた人生を送れるよう支援します。 そのためには、行政と各種の専門的知識・能力をもつ市民の協働が不可欠です。 

 

不慮の事故や思いがけない家族の死亡を経験した人々に対して、心と魂の力の向上を図る「悲しみケア」や、DV(ドメスティック・バイオレンス)などさまざまなトラブルに悩む人々に対するケア体制を、京都市が宗教家やボランティアと協働して活発化することが、「まさかのときの安心」につながるのです。 

奈良、大阪などの大都市部でも、救急患者が病院間の「たらい回し」によって死亡するという深刻な事態が発生しています。 京都市にとっても、決して他人事ではなく、このようなケースを間近に迫った危機の予兆だととらえるべきです。 救急医療体制の整備は京都府が主体的な権限を持っていますが、京都市も積極的に対応し、事前の予防策を講じる必要があります。

 

具体的には、(1)緊急度の高い産科、小児科、心臓・循環器疾患対応などを含め、受け入れ可能な体制を、京都市内の5~6のゾーンごとに整えます。 更に、病院の専門的機能を市民にわかりやすく公開し、病院のネットワーク化を図ります。 (2)比較的軽症と考える段階での救急相談体制(具体的には「#8000」*)を整備します。 また(3)救急受け入れ病院の診療状況の情報を常時公開します。 近年の救急医療体制の危機や医療費の高騰は、市民の「ヘルスリテラシー」の向上を通して大幅な緩和が可能となります。そのため、医師会との協力によって、救急受診教育など市民の予防・保健知識の向上を図る場を設ける必要があります。 介護保険の適用にあたって、思い切った在宅、居宅ケアの整備を行います。 とくにゾーンごとに、賃貸住宅を借り上げ、小規模多機能型施設を充実させます。 このような方式は、施設ケアを重視する現在の施策より、費用対効果という観点からもはるかに望ましいのです。 

*「#8000」~子供が急に病気になったとき、電話を押すとつながる電話相談(全国42都道府県で実施)。 電話で小児医らが的確にアドバイスを送るシステム。 広島県で2002年、厚生労働省科学研究費のモデル事業としてスタート。 当時から、子供の夜間の発病に対応できない親が緊急病院を利用し、重症患者の治療に支障が出ていることが問題化しており、厚生労働省は、2004年に補助事業として「広島方式」を制度化し全国へ広がった。 

 

 

 

社交空間を存分に楽しめる都市へ/まちなかでの面倒な運転は、もう自分でしなくても構いません。

 

 

パークアンドライド駐車場などの整備を通して既存公共交通機関の利便性を高めるとともに、鉄道、地下鉄、バスのネットワーク化を強化します。また、京都議定書の達成を目指す環境を重視したまちづくりの一環として、安心して京都を散策できるように広範にわたって歩道と自転車道を分離します。

中長期的には、京都都心部や観光地をゾーンで区切り、ロード・プライシングやマイカー抑制を実施する地域を創設します。ゾーン周辺部にパークアンドライド駐車場を十分に確保すると同時に、ゾーン内では既存型公共交通機関とムーバスなどの小規模公共交通機関、自転車の組み合わせなど、多様な取り組みを通して道路混雑のない、そして環境にやさしい交通体系を整備します。

 

 

 

 

 

プロフェッショナルな日本人を育み、世界の人材が集まる都市へ/「おたがいさま」精神をまちづくり、人づくりへ。

 

 

京都の大学と企業が共同でジョブマッチング政策を立案し、そのための教育プログラムを実行します。 人材育成という視野から、中小企業を中心とする京都企業と大学との産学連携の裾野を広げます。 

 

 

学問だけに集中する従来型の単線教育に加えて、個々人の得意な分野の能力を仲ばす教育として、伝統的な文化・芸術や先端技術、スポーツなど、京都ならではの複線教育を推し進め、それぞれの分野で世界トップの教育を目指します。 このような複線教育は、世界のオンリーワン企業が求める専門分野におけるナンバーワン技能をもつ人材の供給にもつながります。

 

世界の人材が集結、交流して共鳴しあう環境を整えます。 とくに、海外からの留学生や研究者の不要な心配を取り除き、勉学や研究に励めるように、関係機関、団体などと協力して、京都に「留学生研究・生活総合支援ネットワーク」を整備します。 

 

 

 

市民主導の公共経営~参加意欲が沸き起こる都市/地域主宰の都市モデルは、京都が創ります。

 

 

行政機能の縮小、人員削減、民営化という従来の手法ではなく、市民が真に必要とする行政サービスを市民自らが決め、それを実行していくための市役所と市民の「新しい関係」を構築することが必要です。行政職員と市民がスクラムを組むことにより、日本が、そして世界が目を離せないサプライズ施策を次々に打ち出すことが可能になります。

市民の参加意欲を引き出し、行政、市議会議員、市民が協力して市政に関与する体制を整えるためには、何よりもまず、市政の実態と改善ポイントを市民に分りやすく開示する必要があります。そのためには、役所的表現を多用する現在の開示方法を廃し、専門家による市政実態の分析と分りやすい説明が不可欠です。

「市職員は率先して地域へ」をモットーに、職員を区役所に重点的に配置し、福祉、安全提供サービスなど市民生活に直接的に関わる業務の担当を重視し、本庁では、京都市のビジョンに関わること、行政区にまたがること、各区の調整業務などを担当します。現状では、市職員の業務と配置職員が本庁に偏りすぎています。各種団体の意見を聴取するという間接的な民主主義だけでは、住民の生の声が聞こえにくいからです。

府市協調もきわめて重要です。府市協調は、これまでも課題として取り上げられてきましたが、十分な成果を上げるには至っていません。今後、京都府と京都市による行政サービスの不必要な重複を避ける一方で、必要な場合には府市が共同でことに当っていくためにも、市長の強い意志と強力なリーダーシップが求められています。

京都市の財政は、固定資産税をはじめとする市税収入が少ない上に人件費や社会福祉費が総予算の5割に及ぶなど硬直化し、他の政令指定都市と比べても賎しい状況にあります。さらに公営企業など特別会計の経営実態を加えれば、抜本的な行財政改革の遂行が急務であることは明らかです。住民サービスを低下させず、同時に行財政改革を実現するためにも、住民参加と市民に分りやすい情報公開が不可欠です。

以上のような大胆な行財政改革を進め、住民本位の都市経営を維持していくために、市長の下に市長本局(仮称)を設けるとともに、政策の分析や制度設計の検討、市長に対する政策選択の助言等を目的とする、専門家を中心にした第3者機関を設置します。

 

 

 

 

 

 

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京都から、世界の人々を感激、感動させるような都市づくり策、地域主権国家実現のための各種提言などを行います。

 

また提言の具体化についても、広範な市民と連携を図りながら取り組み「行動する組織」を目指します。

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