地方主権国家とは/活動データベースの詳細ページ/クオリア京都


 

 


文字サイズの変更

 


 

地方主権国家とは


地方主権国家とはの画像1
私は地方主権国家に向けた一連の活動をしてきました。 基本的な考えとしては、「地方の時代」と、役人も政府も言っているのですが、現実は逆方向に進んでいる、ということです。 本当の意味の「分権」にならなければ、日本は後進国と同じ状況になってしまいます。 

私は「分権とはこういうものだ」ということを京都がモデルになって示すことができればと考えています。 京都はそのための、いわばモルモットになっていくべきではないかとも思っています。 そもそも、「中央」があるから「地方」といういい方があるわけで、私は敢えて「分権」という言葉は使わずに「地方主権」という言葉を使っています。 ローカルそれぞれが歴史や文化を生かし、経済的に自立して初めて「主権」となることを示したいと考えています。 

京都は、企業を見てもその基盤があります。 大阪は住友など上場企業は全て東京に本社を移しています。 一方、京都の上場企業は、申し合わせしているわけでもないのに、一社たりとも本社を移していません。 京都に根ざした企業として展開しているのです。 京都から離れずに世界展開している実績を見ても、京都がそのモデルとして全国に示せれば、説得力があると思うのです。


 

 

〔2009年07月07日 13:18 堀場雅夫相談役のコメントから〕

 


 

前へ

次へ

 



前の画面に戻る


 

Tweet 


閲覧数:008809

 

 

facebook area

 

 


 

クオリア京都とは?

人間ひとりひとりの深く高質な感性(クオリア)に価値を置く社会、これは各人の異なる感性や創造性が光の波のように交錯する社会ともいえます。
京都からその実現を図ろうと、各種提言や調査、シンポジウムなどを開催した京都クオリア研究所ですが、2018年に解散したため、㈱ケイアソシエイツがその精神を受け継いで各種事業に取り組んでいくこととなりました。
クオリア社会実現に向けての行動を、この京都から起こしていきませんか?

 

京都クオリア塾

 


 

 
 

 

 

京都から挑戦する“新”21世紀づくり/クオリアAGORA

 


 

Get Adobe Reader


 



  Site Map